会社設立前に決める七つのこと

設立前に決める基本情報

次の項目をまとめたメモは、専門家への相談や設立書類の作成に使えます。住所の契約や税理士への相談が済んでいないために未確定の項目は、その状況も書いておくと、決定事項と区別できます。

会社の正式名称と本店所在地

会社の正式な名前を「商号（しょうごう）」といいます。「株式会社あおば」と「あおば株式会社」のように、株式会社や合同会社を名前の前後どちらに付けるかまで決めます。漢字、ひらがな、英字の表記もメモしましょう。

会社名は、検索結果に同じ名前が出なければ自由に使える、とは限りません。同じ名称で登記できるか、他社の商標などの権利を侵害しないかも調べ、判断に迷う場合は司法書士や弁理士へ相談します。

会社の登記上の住所を「本店所在地」といいます。借りる事務所や自宅を使う予定なら、賃貸借契約などで会社の登記や事業利用が認められているかを調べます。住所だけを借りる場合も、契約の内容を読んでから決めます。

仕事内容から事業目的を書く

事業目的は、会社がどのような仕事をするかを定款や登記に記載するものです。最初のメモでは、普段使う言葉で構いません。たとえば造園の仕事なら、「住宅の庭木を剪定する」「庭の手入れを定期的に引き受ける」と書けば、何をお客様に提供する会社かが伝わります。

最初の決算日を決める

会社の会計を一定期間ごとにまとめることを決算といい、その期間を「事業年度」といいます。「3月決算」とだけ書くと、設立してから最初の決算まで何か月あるかを見落としやすくなります。

たとえば2026年9月に設立し、最初の年度を翌年3月末で終えるなら、最初の決算日は2027年3月31日です。このように年も含めて記録すると、設立から最初の決算までの期間が分かります。

未確定・変更事項の伝え方

メモに書いた会社名・住所・出資額・事業年度を使って、定款や登記申請書を作成します。途中で会社名を変更したなら、メモを直したうえで、すでに作成したすべての書類を同じ名称へ直します。

専門家には、作成日を付けた最新版を渡します。「住所は契約内容を確認中」「決算月は税理士へ相談予定」のように未確定の項目も伝えれば、仮の情報を確定事項として書類に使う行き違いを防げます。