法人口座の申込みに使うホームページ

申込先の条件と事業説明を確かめる

申込先の「法人口座開設」や「事業内容確認資料」の案内には、提出できる資料の例や条件が書かれていることがあります。事業内容確認資料は、会社がどのような仕事をしているかを銀行が確かめるためのものです。契約書や販売サイトなど、自社で用意できる資料が対象になるか、分からない場合は銀行へ問い合わせます。

ホームページを用意する場合も、「企業の成長を支援しています」といった説明だけでは、具体的な仕事内容が伝わりません。商品撮影の会社なら、「店舗向けに商品写真を撮影し、通販サイトやカタログに使う画像データを納品しています」と書けば、誰に何を提供しているかが分かります。まだ始めていない事業は「開始予定」として、現在の仕事とは分けて載せます。

会社の目的や運営の基本を定めた書類が定款です。ただ、その事業目的をすべて並べても、現在の主な仕事が分かるとは限りません。ホームページでは、今行っている事業を具体的に説明する必要があります。

サービス名と会社名の関係を示す

サイトの名前と会社名が違う場合は、「撮影サービス『〇〇フォト』は、株式会社△△が運営しています」と関係を記載します。サービスページを見た人にも、申込書にある会社の事業だと伝わります。

会社名、所在地、主な事業については、申込書、会社案内、ホームページの内容が食い違っていないかを確認します。たとえば撮影と雑貨販売の両方を行っているのに、サイトには雑貨販売しか載っていない場合は、撮影事業の説明も加えます。それぞれの資料で、実際の仕事を矛盾なく伝えるためです。

取引資料は銀行へ個別に提出する

契約書や請求書を求められても、それをホームページに載せる必要はありません。公開ページには事業の説明を載せ、取引先名や金額を含む資料は銀行が指定した方法で提出します。

ホームページは事業を説明するための資料です。口座開設の可否は金融機関が審査するため、制作会社がサイトを用意しても、開設を保証することはできません。