商談後の社内検討に役立つサービスページ

社内で誰が何を検討するのか

会社同士の取引は「BtoB」と呼ばれます。担当者が興味を持っていても、依頼する前に社内の許可が必要なことがあります。このような手続きの一つが「稟議」です。

社員研修なら、人事担当者は研修内容、当日の担当者は会場の準備、予算を決める上司は料金の計算方法を知りたいかもしれません。「社内でご検討いただくために、ほかに必要な説明はありますか」と商談時に聞くと、ページに不足している情報も分かります。

自社と依頼者の準備を分けて書く

「研修に対応します」とだけ書いたページでは、講師のほかに、会場や教材も用意してもらえるのかが分かりません。たとえば講師派遣なら、次のように担当範囲を説明できます。

「当社は講師の手配と研修資料の作成を行います。お客様には会場の確保と参加者への連絡をお願いします。」

それぞれの担当範囲が分かれば、依頼する側も必要な人手や準備期間を考えられます。終了後に渡すものがある場合も、「成果物」だけで済ませず、「研修資料のPDFと実施報告書」のように具体的な名前を挙げます。

公開ページと個別提案を使い分ける

対象となる仕事、申し込みから開始までの流れ、お客様が用意するものは、公開ページにまとめられます。費用が案件ごとに変わるなら、「参加人数と研修時間を伺い、見積書をお送りします」と決め方を案内できます。

個別の金額や契約条件は、その取引先へ送る提案書や見積書に記載します。過去の提案書をホームページに載せる場合は、取引先名、金額、社内情報などの公開について、先に相手の了承を確かめる必要があります。

商談で話したサービスへ直接案内する

会社のトップページよりも、商談で話したサービスのページを直接送る方が、相手は必要な説明を探さずに済みます。メールには「『研修当日までの準備』に、当社とお客様それぞれの作業を記載しています。社内でのご相談にお使いください」と添えられます。

その後も会場設備について繰り返し聞かれるなら、必要な机や機材の説明をページへ加えます。商談後に届く質問からも、社内で検討する人が必要としている情報を補えます。