会社の証明書と法人番号の違い

会社の証明書と二つの番号

会社の手続きでは、13桁の法人番号のほかに、登記で使う12桁の「会社法人等番号」も出てきます。二つの番号と証明書について、それぞれ何を示し、どこで用意するものかを表にまとめました。

原本の要否と発行日の条件

必要な部数は、コピーで提出できるかによっても変わります。提出先に原本が必要か、コピーでよいか、原本を返してもらえるかを確認してから取得すると、余分な請求を減らせます。

証明書には、提出先が「発行から3か月以内」などの条件を設けることがあります。すべての手続きで同じ条件とは限りません。早く大量に取得すると、実際に使うときには発行日の条件を満たさなくなる場合があります。

登記事項証明書の種類と取得方法

登記は、会社名、本店所在地、役員などを法務局の公の記録に登録することです。「登記事項証明書」は、その登録内容を証明する書類で、法務局へ請求します。履歴事項全部証明書などの種類があるため、提出先が求める名称をそのまま控えておきます。

請求には、窓口、郵送、オンラインなどの方法があります。オンラインで請求した場合も、証明書の受取方法を選んで手続きを進めます。登記情報をインターネットで閲覧して印刷しただけのものは、登記事項証明書とは別です。

会社の印鑑証明書を取得する準備

会社の契約で「印鑑証明書をください」と言われたとき、社長個人の印鑑登録証明書を用意しても、会社の印鑑証明書の代わりにはなりません。個人のものは市区町村、会社のものは法務局が扱います。

会社の印鑑証明書の請求には、代表者の印鑑が法務局へ提出されている必要があります。登記の完了とは別に、印鑑の提出状況も確認します。請求方法によって印鑑カードや電子署名などの準備が異なるため、利用する方法の案内に沿って用意します。

資料名と発行日を付けて保管

保存するときは「証明書.pdf」だけでなく、「履歴事項全部証明書_2026-09-24」のように、資料名と発行日を付けます。紙の原本は保管場所も記録しておくと、提出前に探し回らずに済みます。