会社設立後の税務届出と提出先

税務署と自治体への届出

税務署は国へ納める税金、自治体は都道府県や市区町村へ納める税金を扱います。届出の様式も異なり、地域によって窓口の扱いにも違いがあります。

税務署への法人設立届出書

法人設立届出書は、税務署に「この会社ができました」と知らせる書類です。通常の株式会社・合同会社では、設立の日以後2か月以内に、設立に使った完成版の定款の写しを添えて提出します。国税庁のホームページから、最新の様式と書き方を説明した記載要領を用意しましょう。

提出先は、会社の納税地を担当する税務署です。国税庁の税務署案内で所在地などから調べ、e-Taxで送信するか、書面を持参・郵送します。

自治体ごとの期限と必要書類

自治体への届出は、税務署とは別に用意します。自治体の公式サイトで法人の設立・設置の届出を探し、「書類名」「提出期限」「提出先」「添付書類」を控えます。税務署の「2か月以内」をそのまま使わず、その自治体の期限で予定を立てます。添付書類の省略など、取扱いが変わっている場合もあります。

給与・青色申告などの手続き

役員報酬や従業員の給料を払う場合は、給与支払事務所等に関する届出や、源泉徴収の準備が必要になります。源泉徴収は、会社が給料などから所得税等を差し引き、本人に代わって納める仕組みです。いつから誰へ給与を払うかを税務署や税理士に伝えましょう。

青色申告を利用する場合は、法人設立届出書と別に承認申請書を提出します。消費税に関する届出は、資本金や事業内容などの条件によって変わるため、自分の会社に必要なものを確認します。

依頼先に提出状況を確かめる

設立を専門家へ依頼していても、税務の届出まで契約に含まれているとは限りません。「法人設立届出書は税務署へ提出済みですか。自治体の届出も依頼に含まれますか」のように、書類と提出先を指定して聞きます。

提出済みのものは、書類の控えと受付の記録を受け取ります。一覧に書類名、提出先、期限、担当者、提出日を残せば、税務署への届出は済んでいても自治体への届出は残っている、といった未提出の手続きを見つけられます。