会社の設立登記に必要な準備

会社の形に合う記載例を選ぶ

法務局のホームページには、株式会社や合同会社の設立登記申請書と記載例があります。株式会社には、取締役会を置く場合と置かない場合など、複数の見本があります。取締役会は、取締役が集まって会社の重要事項などを決める仕組みです。

合同会社でも、会社を代表する「代表社員」が個人か法人かで用意する資料が変わります。見本を選ぶ前に、会社の形、出資する人、経営する人、お金以外の出資があるか、紙とオンラインのどちらで申請するかを書き出します。

添付書類の役割と必要な条件

記載例を選んだら、申請書の「添付書類」の欄と注記を読み、自分に必要な書類の一覧を作ります。下表は各書類の役割を説明したものです。全員がこの表のすべてを同じ形で提出するわけではありません。

書類の一覧には、作成・取得する人と、署名や押印が必要な人も添えておくと、準備を分担できます。払込みを証する書面なら、添付する銀行の記録を誰が用意するかまで決めておきます。

就任を承諾したことが別の書類から分かる場合には、別紙の就任承諾書を省略できることがあります。省略の可否は、選んだ記載例の条件で確かめます。迷ったときは自己判断で添付を外さず、会社の構成を記したメモと一緒に法務局や司法書士へ相談しましょう。

オンライン申請では電子署名などの準備も必要です。登記する事項の提出方法や、登録免許税という登記のための税金の納め方も、選んだ申請方法の案内に従います。

申請前の照合と提出後の補正

申請書類には、定款などの確定した資料をもとに記入します。作成途中の古いメモを使っていないか、会社名、本店所在地、出資額、役員等の名前に書類同士の食い違いがないかを、提出前に見比べましょう。

提出前に、申請書と添付書類を一式コピーするか、データを保存します。法務局から訂正や補足を求められたときに、何を提出したか見られるようにするためです。この訂正・補足を「補正」といいます。

申請時に伝える連絡先は、日中に連絡を受けられるものにします。依頼した司法書士が申請する場合は、補正の連絡が来たときに誰が対応するかも決めておきます。

登記完了後に続く手続き

申請後は、利用した申請方法の案内や依頼先を通じて、登記の完了を確認します。補正が必要な場合もあるため、送信・郵送できたことと、登記が完了したことは分けて確認します。

完了後は、必要に応じて登記事項証明書を取得し、税務署や自治体、社会保険の届出に進みます。登記事項証明書は、登録された会社名や住所などを証明する書類です。後の手続きにはそれぞれ期限があるため、提出先ごとの予定を立てておきましょう。