法人化したら直すホームページの情報

事業者名の掲載箇所を洗い出す

個人で営んでいた事業を、新たに設立した法人へ移すことを「法人成り」といいます。会社概要だけでなく、ページ下部の共通部分である「フッター」、問い合わせフォーム、送信後の画面、自動返信メール、会社案内のPDFにも、以前の事業者名が残っていることがあります。更新する箇所を一つの一覧にしておくと、直し忘れを防ぎやすくなります。

プライバシーポリシーや取引条件も見直しの対象です。ただし、運営者名を置き換えるだけでよいかは、運営や契約を実際にどう移すかによって変わります。

契約名義の変更は別に手続きする

個人名義で契約したドメイン、サーバー、メールは、それぞれの提供会社に法人への変更や引継ぎの手続きを確認します。ホームページの会社名を変えても、これらの契約名義まで自動で変わるわけではありません。

取引先と結んでいる契約や、進行中の仕事も同様です。引継ぎに必要な手続きを取引先などと確かめ、合意した内容に合わせて法人化の案内を書きます。

個人事業時代の実績は、時期と担当を明記する

法人設立前の仕事を、新会社が受注した実績に書き換えると、仕事をした主体や時期が分からなくなります。「代表の個人事業時代の実績」「法人設立前に〇〇が担当」と添えれば、経験を紹介しながら、会社としての実績と区別できます。

以前に掲載許可を得た写真や取引先名も、新しいサイトや法人でそのまま使えるか、契約や許可の範囲を確認します。掲載先や利用者が限定されていた場合など、判断できないときは相手に確かめてから使います。

切替日と連絡先をお客様に伝える

以前からのお客様に必要なのは、誰に連絡すればよいか、今までのサービスを続けて頼めるかという情報です。会社名に加え、担当者、電話番号、メールアドレス、受付方法の変更も案内します。

確定した切替日と窓口の変更内容をもとに、案内文を作ります。窓口が変わらない場合は、「〇月〇日から、サービス〇〇の運営者は株式会社△△に変わります。サービス名と問い合わせ窓口は引き続き同じです」と書けます。連絡先が変わる場合は、新しい連絡先と切替日を載せます。

切替日には、一覧を使ってページ、メール、資料を更新します。検索から直接開かれるサービスページもあるので、トップページだけでなく、各ページの古い名前まで確認します。