開業場所の利用条件を確かめる

作業・来客・保管の場所を決める

自宅で事務作業をし、レッスンの時間だけ教室を借りるなら、それぞれの場所で利用条件を確かめます。商品の保管場所が別にある場合も同様です。それぞれの場所で何をするかを書いておくと、契約前の問い合わせで使い方を具体的に伝えられます。

会社を作る場合は、会社の住所として登記する「本店所在地」も決めます。登記とは、会社の名前や住所などを法務局の記録に載せる手続きです。本店の住所と、日々働く場所が異なることもあります。

契約前に読む書類

自宅を仕事に使える範囲

賃貸住宅では、契約書の「使用目的」などの欄を読みます。「住居」と書いてある場合に、どこまで仕事に使えるかを自分だけで判断しないようにしましょう。

問い合わせるときは、「自宅でオンラインのデザイン業を行い、来客や商品の保管はありません」など、具体的に伝えます。教室を開くなら来客の人数や時間帯、機械を使うなら音の有無も説明します。承諾を得た場合は、認められた使い方が分かるメールや書面を残します。

持ち家でも、マンションの管理規約などによる制限があり得ます。店舗や作業場として使えるか分からない場合は、建物の管理者や自治体の担当窓口へ予定している使い方を伝え、利用できるかを尋ねます。

住所を借りるサービスの利用範囲

住所の利用や郵便の受取りを提供するサービスでは、作業する席や会議室が付いているとは限りません。「住所を利用できる」と書かれていても、商品の保管や来客対応ができるかは、契約内容を見て判断します。

営業許可に専用の設備や事務所が必要な事業では、その住所で条件を満たせるかを行政の担当窓口へ尋ねます。サービス会社が住所利用を認めても、営業許可の条件まで満たすとは限りません。

会社宛ての郵便を受け取る方法

屋号や会社名宛ての郵便を受け付けてもらえるか、転送は何日おきか、追加料金はあるかも、契約前に確認したい点です。税務署などからの書類には期限のあるものもあるため、受取後に内容を確認できる方法を決めておきます。

会社の登記住所と実際の事務所が違う場合は、両方の住所を控えておきます。届出によって、実際の事務所の住所や賃貸契約書が必要になるためです。それぞれの届出が、登記住所と実際の事務所のどちらを求めているか、記入前に確かめましょう。