事業計画書の書き方と記入例

どんな教室を開くのか

例として、英会話を教えた経験のある人が、部屋を借りて教室を始めるとします。対象は、英語を基礎から学び直したい社会人です。先生と生徒が一対一で話す60分のレッスンを、1回5,000円で提供する計画です。

以下は架空の教室の記入例です。料金や費用は相場を示すものではなく、実際に計画を立てるときは見積もりなどで確かめます。

場所を探している段階なら「候補を探している」と書き、契約が済んでいる場合と区別しておきます。

教室を知ってもらう方法

ホームページを公開しただけでは、近所の人に見てもらえるとは限りません。この計画では、駅の近くの店舗にチラシを置いてもらい、興味を持った人をホームページへ案内する方法を考えています。

チラシの設置先が未定なら、そのことも計画書に記載します。ここではまだ生徒を募集していないので、次の売上計画は「生徒が何人集まれば、売上がいくらになるか」という目標として立てます。

月のレッスン回数から売上を計算

生徒5人が、それぞれ月4回受講すると、1か月のレッスンは合計20回。1回5,000円なので、受け取るレッスン代の合計、つまり売上は10万円になります。

用意できる枠は月24回分なので、計画上は月20回のレッスンを行えます。実際の時間割を組む際は、生徒が通える曜日・時間に合わせられるか、各回の間に準備や片付けの時間を取れるかも確かめます。

計画書には「生徒5人・各月4回を目標とする。現在の申込者は0人で、募集はこれから」のように、目標と現状を並べて書けます。

売上から費用を引く

売上が10万円あっても、教室代などを払う必要があります。ここでは部屋の利用料を月額で払い、プリントの印刷代だけがレッスンの回数に応じて増える設定にします。

売上100,000円から費用40,000円を引くと、残るのは60,000円です。ここから税金なども支払うため、生活費に回せる額はさらに少なくなります。実際に計画を立てる際は、この表に自分の教室で必要な費用を加えて計算してください。

受講が月10回にとどまると、売上は50,000円に下がります。印刷代は2,000円に減っても教室代などは変わらず、費用は38,000円、残るのは12,000円です。生徒が少ない時期に、この金額で教室を続けられるかを確かめます。難しい場合は、料金、借りる場所、募集方法の見直しも検討します。

開業前後に必要なお金

ここまでの計算は、営業を始めた後の1か月についてです。パソコンや講師用の教材など、開業する前に買うものは、別に書き出します。

この120,000円に加え、生徒が集まるまでの教室代などを払うお金も用意します。開業前の購入費だけを見て「12万円あれば始められる」と決めると、開業後の支払いが足りなくなるためです。

必要なお金をいつ払うか、貯金のうちいくらを事業に使えるかを表にします。具体的な計算方法は、関連記事「開業資金はいくら必要？」で説明しています。

事業計画書にまとめる

この例の下書きを短くまとめると、次のようになります。

これは考えを整理するための下書きです。金額を調べたら、料金表や見積書を保管し、下書きの数字を更新します。金融機関からお金を借りる「融資」を申し込む場合は、提出先の様式に合わせて、経歴や必要資金なども記入します。日本政策金融公庫には「創業計画書」の様式があります。