インボイス登録を決める前に

インボイスを求められる理由

インボイスの正式な名前は「適格請求書」です。登録番号や税率ごとの消費税額など、決められた事項が書かれた請求書や領収書を指します。発行するには、税務署への申請を経て登録を受ける必要があります。

たとえば、あなたが会社向けにチラシを制作した場合、その会社にとって制作料金は事業のための支出です。会社が消費税を計算するとき、売上にかかる消費税から、こうした支出に含まれる消費税を差し引く場合があります。その計算のために、あなたへインボイスを求めることがあります。

インボイスの必要性は、取引先の税金の計算方法などによって異なります。会社との取引でも一律に必要とは限らないため、取引先に実際の扱いを尋ねます。

取引先に尋ねること

取引予定の会社へ「請求書はインボイス対応が必要ですか」と尋ね、回答を取引先ごとに残します。必要と言われたら、いつの取引から必要なのか、登録していない場合の取引条件も聞きます。

一般の消費者が中心でも、仕事の経費として購入する人から求められる場合があります。お客様が会社か個人かという区分だけで決めず、誰から求められ、取引にどう関わるかをまとめて、相談の資料にします。

免税事業者が登録するときの変化

一定の条件により、消費税を納める義務が免除されている事業者を「免税事業者」といいます。免税事業者がインボイス登録を受けると、消費税を納める義務のある「課税事業者」になり、消費税の申告などが必要になります。

登録後は、売上や仕入れの記録、インボイスの発行・保存に加え、消費税の申告と納税資金の準備も必要になります。なお、開業して2年間は必ず免税になるわけではありません。現在の自分が免税・課税のどちらに当たるかも、登録前の確認事項です。

税負担を相談するための資料

取引先の希望が分かっても、それだけで登録を決めず、自分の税金への影響を確認します。下の資料を持って「登録する場合としない場合で、消費税の申告や負担はどう変わりますか」と税務署や税理士へ尋ねましょう。

登録日と請求書の切り替え

国内の事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」を使います。オンラインで税の手続きをするe-Tax、または書面で申請できます。希望どおりの日に登録を受けるための条件は、事業を始めた時期などによって異なります。提出条件や利用できる特例を、国税庁の案内や税務署・税理士への相談で確かめます。

申請後は、通知された登録日と番号を確認して、取引先への案内や請求書の書式に反映します。